「主な業績 / jobs」
2023 / ヤマハクリーンウォーターシステムのケニア自製化モデル基礎検討業務
【ヤマハ発動機株式会社との共同プロジェクト】
事業概要：
ヤマハ発動機がケニアにおいて展開する「ヤマハクリーンウォーターシステム」の「ケニア自製化モデル」の基礎について、土壌硬化剤の活用や土のう工法の適用などから多角的に検討し、施工性、コスト、環境への影響などの点で最適な基礎工法モデルを提案する。
事業実施期間：2023年1月から2023年12月
2022 / ケニアにおける「都市型発電農園」プロジェクト
【サステナジー株式会社、ソニーコンピュータサイエンス研究所、ジョモ・ケニヤッタ農工大学との共同プロジェクト】
事業概要：
2015 年 5 月以来、継続しているジョモ・ケニヤッタ農工大学との「ソーラーシェアリング」実証実験の後継プロジェクト。地産地消型住宅、ソーラーシェアリング発電設備、脱炭素/炭素貯留型農法の導入により、《居住・エネルギー・食》を包括する「都市型発電農園」を目指す。2023年4月にジョモ・ケニヤッタ農工大学との初回ミーティング、同年7月に実証実験を開始。
事業実施期間：2022年9月から2023年8月
2022 / ケニア国「ニエリ保健センター母子保健棟」建設監理業務
【公益財団法人ジョイセフからの委託業務】
事業概要：
公益財団法人ジョイセフによる外務省「日本NGO連携無償資金協力」採択事業である「ニエリ保健センター母子保健棟」の建設について、2022年3月の設計、発注段階から関わり、着工後の同年12月の現地視察、2023年5月の竣工まで監理業務を実施する。
業務委託契約期間：2022年7月から2023年5月
2022 / ガーナ国「マンソ・ンクワンタ職業訓練校」建設アドバイザリー業務
【特定非営利活動法人SDGｓプロミス・ジャパンからの委託業務】
事業概要：
特定非営利活動法人SDGｓプロミス・ジャパンによる外務省「日本NGO連携無償資金協力」採択事業である「マンソ・ンクワンタ職業訓練校」の建設について、現地建築家との契約・設計図書監修、施工業者選定、外務省との技術的な対応等に関するアドバイザリー業務を実施する。
業務委託契約期間：2022年8月から現在
2022 / ケニアにおける高品質住宅普及に関する事業化調査 第Ⅳ期
【2022年度 国交省 住宅建築技術国際展開支援事業プロポーザル採択案件】
【株式会社フジタとの共同プロジェクト】
【現地カウンターパート：ジョモ・ケニヤッタ農工大学、国家建設局】
事業概要：
2019、2020、2021年度に続き、国交省による住宅建築技術国際展開支援事業として、2021年度事業において施工性、構造性能を検証した「プレキャストコンクリート厚肉床壁構造」に着目し、現地カウンターパート、関連事業者に対し、同構造のメリット、可能性をより明確に示すため、「国内での技術検証」、「現地情報の収集および普及促進」を実施する。
事業実施期間：2022年7月から2023年3月
2021 / ケニアにおける高品質住宅普及に関する事業化調査 第Ⅲ期
【2021年度 国交省 住宅建築技術国際展開支援事業プロポーザル採択案件】
【株式会社フジタとの共同プロジェクト】
【現地カウンターパート：ジョモ・ケニヤッタ農工大学、国家建設局】
事業概要：
2019、2020年度に続き、国交省による住宅建築技術国際展開支援事業として、「ケニアにおける住宅高品質住宅建築の普及に向けた技術検証ならびにパイロットプロジェクト形成事業」を実施し、「プレキャストコンクリート厚肉床壁構造」に関する構造実証実験、JKUATとの技術検証、現地カウンターパートとの連携維持を行う。
事業実施期間：2021年7月から2022年3月
2020 / ケニア国、太陽光電池モジュール搭載型移動式検査システムによる新型コロナ感染予防対策技術の実証・移転事業
【2020年度 国際連合工業開発機関（UNIDO）プロポーザル採択案件】
【TSP太陽株式会社との共同プロジェクト】
【現地カウンターパート：マチャコス県保健省・関連医療施設】
事業概要：
太陽光電池モジュール搭載により非電化地域での稼働が可能で、移動が容易なトレーラー型の「移動式検査システム」を設計、製造し、現地のカウンターパートとの連携により、新型コロナ感染予防に向けた実証と技術移転を実施する。
事業実施期間：2020年8月から2021年5月
2020 / ケニアにおける高品質住宅普及に関する事業化調査 第Ⅱ期
【2020年度 国交省 住宅建築技術国際展開支援事業プロポーザル採択案件】
【株式会社フジタとの共同プロジェクト】
【現地カウンターパート：ジョモ・ケニヤッタ農工大学、国土・住宅・都市開発省、国家建設局】
事業概要：
昨年に続き、国交省による住宅建築技術国際展開支援事業として、「ケニアにおける住宅建築の実態と自然災害全般への脆弱性改善（特に、構造工法、基礎・地盤工法の改善による）」に向けた技術検証ならびに課題抽出を実施する。
事業実施期間：2020年7月から2021年3月
2019 / ソーラーシェアリングプロジェクト 第3期実証実験
【ジョモ・ケニヤッタ農工大学・株式会社Looopとの共同プロジェクト】
事業概要：
2015年5月以来、4年に渡り継続しているジョモ・ケニヤッタ農工大学との実証実験の第3期。ケニア産イチゴを対象に、ソーラーシェアリングと点滴灌漑の組み合わせが、イチゴの甘さや色艶など、商品価値の向上にどのような効果を与えるかを調べる。
事業実施期間：2019年8月から2020年7月
2019 / ケニアにおける高品質住宅普及に関する事業化調査ならびに本邦研修事業
【2019年度 国交省 住宅建築技術国際展開支援事業プロポーザル採択案件】
【株式会社フジタとの共同プロジェクト】
【現地カウンターパート：ケニア国家建設局（National Construction Authority = NCA）】
事業概要：
『日本独自の強み』を活かした高品質住宅を普及させるための事業環境整備として、ケニアにおける3回の事業化調査と、1回のNCA職員の本邦研修を実施する。
事業実施期間：2019年7月から2020年3月
2018 / ケニア住宅建築プロジェクト
【株式会社フジタ国際支社との共同プロジェクト
事業概要：
ケニアの住宅建築における設計、工法、機器・建材、法規・基準、不動産管理・取得、等に関する情報収集と現地の官民学分野のパートナー形成
事業実施期間：2018年11月から2019年3月
2017 / L&Lハウス・プロジェクト
【2017年度 JICA案件化調査プロポーザル採択事業】
【2017年9月 ケニア国家建設局（National Construction Authority）とMOU締結】
【株式会社 ブレインワークス との共同プロジェクト】
事業概要：
「L&Lハウス」は、居住者の「生命（ライフ）」を司る「ライフ ユニット」と「生活（リビング）」に関わる「リビング ユニット」から構成される。「ライフ ユニット」は、節水、再生可能エネルギー、IoTなどの技術を用い、水、エネルギーの安定的、効率的な供給や保健衛生、健康管理を担う高度に工業化、プレファブ化されたユニット。一方、「リビング ユニット」は、通常の団らん、寝食、育児等のためのスペースで、従来の住居のスタイルをもとに標準化する。本プロジェクトでは、「L&Lハウス」の設計、開発と共に、その製造、建設、普及を担う人材育成を目指す。
事業実施期間：2017年3月から現在（案件化調査は2019年5月完了予定）
2016 / キツイ郡ソーラー発電所建設プロジェクト
【株式会社Looopとケニアのキツイ郡の共同プロジェクト】
事業概要：
株式会社Looopがケニア東部キツイ郡にケニア最大規模の40MWのソーラー発電所を建設するプロジェクト。日本企業のアフリカにおけるソーラー発電所の建設は初めての試み。設置方式は地上設置ではなく、ジョモ・ケニヤッタ農工大学と実証実験済みの「ソーラー・シェアリング」型を採用し、地面の有効利用を図る。2016年12月、キツイ郡Malombe知事ら訪日使節団によるLooop社プロジェクト視察、合意文書（MOU）調印式を実施。
事業実施期間: 2014年12月から現在
2016 / ソーラーシート・プロジェクト 第2期
【株式会社 Kens.co との共同プロジェクト】
事業概要：
「薄い・軽い・柔らかい」という特性を持つフレキシブルな「薄膜系アモルファス太陽電池」（以下、ソーラーシート）を用いたプロダクトを普及実証するプロジェクト。2011年の第1期に続く第2期の展開。2016年 3 月、ソーラーシートによる「ソーラー街灯」のモニタリングをケニアのキツイ郡、マクエニ郡にて実施中。
事業実施期間: 2016年1月から現在
2015 / 月桃プロジェクト
【有限会社エンジェルワールド・現地企業 Meru Herbs との共同プロジェクト】
事業概要：
沖縄の伝統的有用植物「月桃」によるケニアにおける生活習慣病予防と健康向上に向けた商品開発のプロジェクト。有機農業とフェアトレードを通じた農村女性のエンパワーメントを目指す現地企業、Meru Herbs社との共同プロジェクト。2015 年 7 月以来、同社の農園にて月桃の試験栽培を開始し、2016 年 3 月、月桃による飲料の試作に成功。
事業実施期間：2014年6月から現在
2015 / ソーラーシェアリングプロジェクト
【ジョモ・ケニヤッタ農工大学・株式会社Looopとの共同プロジェクト】
事業概要：
ソーラーパネルを農地の上空に設置し、発電と農業を両立させるシステム。電気は、農地の灌漑設備や農業用機器の充電や、再生バッテリーによる周辺地域への給電に利用する。ジョモ・ケニヤッタ農工大学との共同実証実験により、パネルが直射日光を緩和することで生まれる農作物、農地への効果を検証している。
事業実施期間：2014年11月から2016年5月
2015 / 超節水型トイレシステム普及事業
【2014年度 JICA 民間技術普及促進事業プロポーザル 採択業務】
【株式会社LIXILとの共同プロジェクト】
事業概要：
ケニアの非都市部を対象にした「循環型無水トイレシステム」に対して、都市部に向けては、1リットル未満の水で機能する「超節水型トイレシステム」を提案。急激な人口増加により水不足に悩む都市部の水資源の有効活用、汚水処理コストの低減、公衆衛生、水環境の改善を目指す。
事業実施期間：2015年11月から2017年3月
2014 / 循環型無水トイレシステム普及事業
【2013年度 JICA 民間技術普及促進事業プロポーザル 採択業務】
【株式会社LIXILとの共同プロジェクト】
事業概要：
ケニアの非都市部を対象に、個人住宅を持つことのできる中間所得層をターゲット顧客として、無水循環型トイレシステム（水を使わずに排泄物を処理し、肥料化する一連のシステム）を販売する。ユーザーの経済効果として、生成された肥料販売や、肥料を用いて育てた農作物の販売により現金収入を得ることができる。地方自治体など公的機関の経済効果として、従来型の下水処理施設建設が不要となることで、莫大な建設・維持コストを削減できる。また、一連のシステム運用にかかる現地の雇用創出効果も期待できる。
事業実施期間：
F/S調査期間：2014年1月から2015年6月
事業開始予定：2015年7月以降
2013 / Zero-Unit Project
【株式会社LIXILとの共同プロジェクト】
事業概要：
1.「新しい公共インフラのあり方への提案」としてのZero-Unit：
1）「自立型居住用設備ユニット」Zero-Unit は、インフラに依存する従来型居住施設のうち、「居住用インフラ設備」を分離し、ユニット化したものである
2）Zero-Unit は、個々の居住者よりも、公共インフラを整備すべき立場にある公的機関や開発事業体への販売を主な前提としている
3）従来のネットワーク型インフラ整備は通常、広範囲の大工事になり、全体としての完成をみなければ部分的な利用はできないため、開発効果の現出は滞りがちである。しかし、本ユニットは自立型なので、規模、工区、工期等の点で、柔軟な整備が可能で、分散的に利用を開始できるため、開発効果は速やかに期待できる
4）本ユニットは、新しい住環境のみならず、インフラの整っていない既存の住環境改善のために設置することも可能である
5）本ユニットに含まれる機器の整備、コンポスト後の生成物回収などを担う人材の職能教育、雇用を創出する付帯的効果も期待できる
2. Zero-Unit の三つの機能：
1）充電機能
・R-Battery （再生バッテリー）を使ったパワーユニットにより、ソーラーパネル等などからの電気を蓄電し、出力する機能
・パワーユニットの修理、R-Battery のメンテナンス、交換などを担う人材のための職能教育、雇用、マイクロビジネスの創出を視野に入れる
2）水浄化機能
・雨水や付近で入手した生水を濾過、浄化し、生活用水、飲料用水として供給する機能
・使用用途に応じた複数の浄化機能（生活用水と飲料用水の浄化機能は別にする）
3）し尿・廃棄物コンポスト機能
・し尿と生ゴミなどの廃棄物を一体のコンポストユニットによって処理する機能
・コンポスト処理後の生成物は、回収後、園芸、農作用堆肥としての販売等を検討し、新たな雇用、マイクロビジネスの創出を視野に入れる
業務実施期間：2012年12月から2013年4月現在進行中
2013 / 再生バッテリープロジェクト
【2012年度 JICA BOPビジネス F/S調査プロポーザル 採択業務】
事業概要：
環境ライフテクノロジー株式会社との共同プロジェクト。
バッテリー再生技術により、中古バッテリーを再利用するビジネス・システムを現地に構築する。 これにより、バッテリー劣化が原因で活用しきれていない現地の公共施設等のPVシステムを再活性化する。バッ テリーの容量・特性・用途に応じて、 バッテリーステーション運営、 エネルギーサーバー向け販売、 家庭用パワーユニット販売等を展開する。LED照明等のパワーユニット用機器もJKUATや現地メーカ ーと共同開発する。非電化地域のBOP層向けには、キャラバン周回によるバッテリーレンタル＋宅 配・メンテサービスやBOP層自身が経営するBattery Kiosk展開を通じて電力を届ける。また、分別 回収・再生・流通プロセスにおいてもBOP層の雇用を生み出す。
業務実施期間：
F/S調査：2013年4月から2015年3月
事業開始予定：2015年4月以降
2012 / Green Election Initiative
事業概要：
野外広報用の大型スクリーンを装備した広報トラック（Green Election Caravan）によってケニア全般に選挙キャンペーンを展開する事業
業務実施期間：2012年1月〜同年7月
2011 / ソーラーシートプロジェクト
事業概要：
■富士電機株式会社の製造する「薄膜系アモルファス太陽電池」のセル部 分のみを同社から調達の上、ケニアにて、ラミネーション加工、回路設置 等を施し、シート状の太陽電池（以下、「ソーラーシート」）を製造・販 売するプロジェクト
■将来的には、「薄い・軽い・柔らかい」というソーラーシートの特性を 活かし、建築や日用プロダクトへの展開を見込む
■2012年8月現在、ソーラーシートを使った携帯電話チャージャーのサン プルモデルが完成しており、今後、現地でのパイロット販売を経て、本格 的な現地生産へ移行する予定である
■現地生産の担い手としては、Dennis Awori 氏（前・在日ケニア大使、 現在、豊田通商現地顧問）が決定しているほか、販売に関しては、ケニア における携帯電話最大事業者のSafaricom を予定している
■ソーラーシートの建築への応用事例の開発については、ジョモ・ケニ ヤッタ農工大学との提携を予定しており、2011年11月に同大学を訪問の 上、坂田（ＯＳＡジャパン会長）のかつての教え子であるEvans Oino 氏 （建築学部部長）との協議を行なった
業務実施期間：2011年8月 〜 2014年1月現在進行中
2010 / BOOK TREE プロジェクト
事業概要：
■アフリカへ絵本を届ける支援活動の多くは、本を収容する 建物の存在を前提としている。そうした運動のもつ限界を感 じた坂田は、「運べる図書館」というべき「BOOK TREE」を考案し、2010年8月、図書館となる建物のないような アフリカの僻地へも絵本を届けるための「BOOK TREE プロジェクト」を企画した
■2010年10月以降、図書館家具メーカーのキハラ株式会社の 協力を得て、「BOOK TREE」の開発を進め、同年12月 に詳細設計を完了
■2011年3月の東日本大震災の発生に伴い、多くの図書館が 被災し、図書館活動が休止するなか、坂田は「BOOK TREE」による図書館支援活動を思い立ち、キハラの協力によ り、同年4月、「BOOK TREE」被災地支援版を製作
■2011年5月には、日本図書館協会「HELP TOSHOKAN（図書館支援隊）」の活動と連携し、「BOOK TREE」が被災地（気仙沼）へ送られ、好評を博した
事業実施期間：
■｢BOOK TREE プロジェクト」企画： 2010年8月から2010年10月
■「BOOK TREE」の設計・開発： 2010年10月から2010年12月
■「BOOK TREE」被災地支援版の試作： 2011年4月
■「BOOK TREE」による被災地図書館支援：2011年5月